コインランドリー経営を検討するとき、多くの方が最初に知りたいのは「実際どのくらい売上が立つのか」という点ではないでしょうか。
コインランドリーの売上は、店舗規模や設置台数だけでなく、立地条件と稼働率によって大きく変動します。
本記事では、月商の相場感、年商・年収への換算、初期費用とランニングコスト、利益率の考え方までを順に整理します。
いずれの数値もあくまで目安であり、物件条件やメーカー・施工会社によって前提が変わる点を踏まえてお読みください。
コインランドリーの平均売上の目安
コインランドリー経営の売上平均は、店舗規模や立地条件によって幅がありますが、月商・年商ともに一定の相場感が語られています。
ここでは月商レンジ、年収換算の目安、台数別の売上差という3つの視点から、開業判断の材料となる数値を整理します。
月商の平均相場は50万〜150万円程度
コインランドリーの売上は、月商換算で50万〜150万円程度とされるケースが多く見られます。
都市部の住宅密集地では稼働率が高く上限に近づきやすい一方、地方や郊外では50万円前後にとどまる店舗も少なくありません。
洗濯機・乾燥機の台数、周辺人口、競合店の有無といった物件条件によって変動するため、そのまま自店の想定に当てはめないことが大切です。
売上の相場はあくまで参考値です。実際の想定売上は、商圏調査と機器構成をもとに、施工会社やメーカーと具体的に試算する必要があります。
年商・年収に換算した場合の目安
月商50万〜150万円を単純に年商換算すると、600万〜1,800万円程度の売上規模になります。
ここから経費を差し引いた実質的な手取りは、独立開業かフランチャイズ加盟かによっても差が生じます。
フランチャイズはロイヤリティが発生する分、手元に残る利益が抑えられる傾向がありますが、集客ノウハウや運営サポートを受けられる点は安定経営につながる要素です。
条件次第で結果は大きく変わるため、年収の目安を固定的に考えないほうがよいでしょう。
店舗規模（台数）別の売上の違い
洗濯機・乾燥機の設置台数によっても、売上の水準には違いが出ます。
小型店は初期費用を抑えやすい一方、大型店は売上の上限が高くなりやすい反面、家賃やインフラ工事の負担も増えます。
| 店舗規模 | 月商の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 小型店（10台前後） | 50万〜80万円程度 | 初期費用を抑えやすいが、ピーク時の取りこぼしが起きやすい |
| 中型店（10〜20台程度） | 80万〜120万円程度 | 需要と投資のバランスを取りやすい構成 |
| 大型店（20台以上） | 100万円超も想定 | 家賃・電気容量・ガス設備などの負担が大きくなりやすい |
台数を増やすほど売上が比例して伸びるとは限らないため、商圏規模と台数構成のバランスを見極めることが採算判断のポイントになります。
売上を左右する立地・稼働率の条件
コインランドリーの売上は、設備投資額が同じでも立地条件と稼働率によって差が生まれます。
出店エリアの人口密度、世帯構成、競合状況、駐車場の有無などが採算に直結するため、開業前の立地選定は重要な工程です。
人口密度・世帯構成と需要の関係
地域の世帯構成によって、コインランドリーに求められる需要の質は変わります。
洗濯物の量が多いファミリー層が密集する住宅街や、大物洗いのニーズがあるエリアでは、安定した利用が見込みやすい傾向です。
一方、単身世帯が中心のエリアは利用頻度にばらつきが出やすく、地域特性を踏まえた出店判断が欠かせません。
駐車場・視認性など立地条件のポイント
立地選定では、駐車場の台数、幹線道路からの視認性、競合店との距離が売上に影響します。
車での来店が前提となる郊外型店舗では、2〜3台以上の駐車スペースを確保できるかが検討材料になります。
| 確認項目 | 主な内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 商圏人口・世帯構成 | 周辺の人口密度、ファミリー層・単身層の比率 | 自治体の統計資料・調査会社 |
| 競合店 | 距離、台数構成、価格帯、設備の新しさ | 現地調査 |
| 駐車場・道路付け | 台数、出入りのしやすさ、交通量 | 不動産会社・現地調査 |
| 視認性 | 看板設置の可否、夜間の照明、外観の見えやすさ | 施工会社・貸主 |
| インフラ容量 | 電気容量、ガス設備、給排水、換気の条件 | 電気工事会社・ガス会社・施工会社 |
近隣に競合店がある場合は、価格帯や機器容量、乾燥機の構成などで差別化の方向性を検討する必要があります。
田舎・郊外エリアでの売上傾向
郊外や地方エリアでの出店には、都市部とは異なる傾向があります。
地価や家賃を抑えやすい反面、人口密度が低く商圏が広くなりやすいため、車移動を前提とした集客を想定する必要があります。
競合が少なく安定した稼働を確保できるケースもありますが、需要が想定より伸びないリスクもあるため、事前の商圏調査が重要です。
収支シミュレーションと利益率の考え方
コインランドリー経営では、売上から経費を差し引いた利益と、初期費用の回収期間を試算しておくことが採算判断の軸になります。
ここでは初期費用、ランニングコスト、利益率の目安を順に整理します。
初期費用の内訳（機器・施工費）
初期費用の中心は、洗濯機・乾燥機などの機器購入費と、内装・給排水・電気・ガスなどの施工費です。
店舗規模や物件状態によっては、合計で2,000万〜4,000万円程度に及ぶケースもあるとされています。
| 費用項目 | 主な内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 機器費用 | 洗濯機、乾燥機、洗濯乾燥機、両替機、集中精算機 | 機器メーカー・販売会社 |
| 設備工事費 | 給排水、電気容量、ガス設備、換気・ダクト、床補強 | 施工会社・各工事会社 |
| 内外装費 | 内装、外装、看板、照明、空調 | 施工会社 |
| 付帯設備 | 防犯カメラ、IoT管理システム | 設備会社・メーカー |
| その他 | 保証金・敷金、開業時の広告費 | 不動産会社・広告会社 |
金額はメーカー、施工会社、テナントの状態によって変動するため、複数社から見積もりを取って比較することが欠かせません。
既存テナントを利用する場合でも、電気容量やガス設備、排水条件が不足していると追加工事が発生することがあります。契約前に施工会社と現地確認を行ってください。
ランニングコスト（水道光熱費・家賃等）
開業後は、水道光熱費、家賃や地代、機器のメンテナンス費、保険料などが継続的に発生します。
特に乾燥機の稼働が多い店舗では、電気代・ガス代の負担が売上に対して一定の割合を占めやすくなります。
| コスト項目 | 内容 | 変動しやすい要因 |
|---|---|---|
| 水道光熱費 | 電気・ガス・水道 | 乾燥機の台数と稼働時間、契約プラン |
| 家賃・地代 | テナント賃料または土地の賃料 | エリア相場、面積、駐車場の有無 |
| 保守・修繕費 | 定期メンテナンス、部品交換、故障対応 | 機器の稼働年数、保守契約の内容 |
| 清掃・管理費 | 店内清掃、集金、遠隔監視 | 委託の有無、店舗規模 |
| 広告費 | 開業告知、キャンペーン、販促 | 競合状況、開業時期 |
地域や契約プランによって金額差が出るため、複数のシナリオで試算しておくと判断がぶれにくくなります。
利益率の目安と投資回収期間
コインランドリーの利益率は、一般的に売上の20〜30%程度が目安として語られます。
無人運営で人件費を抑えやすい業態である一方、稼働率や光熱費、家賃の水準によって実際の数値には幅が出ます。
投資回収期間は、条件が良い立地であれば7〜10年程度を想定するケースもありますが、稼働率が低ければ回収は長期化します。
開業前に複数パターンで収支シミュレーションを行い、返済負担に無理のない資金計画を立てることが安定経営につながります。
収支シミュレーションでは、修繕費や広告費、借入返済まで含めて試算してください。売上を高めに見積もった計画は、稼働率が想定を下回った際にリスクが表面化しやすくなります。
よくある質問
ここでは、コインランドリー経営を検討する際に多い疑問を整理しました。
コインランドリー経営は本当に儲かるのですか？
収益性は一概には言えず、立地条件と稼働率によって結果が大きく変わります。
人口密度が高く洗濯需要のある地域や、駐車場を確保できる物件では安定した収益を見込みやすい一方、競合が多いエリアでは想定に届かないこともあります。
開業前に周辺の世帯構成や競合状況を調査し、複数の収支シナリオで採算を検証することが重要です。
コインランドリーの廃業率はどれくらいですか？
無人運営で人件費がかかりにくい業態とされますが、廃業事例が存在するのも事実です。
主な要因としては、開業前の調査不足による稼働率の低迷、近隣への競合出店、機器の老朽化に伴う修繕費の増加などが挙げられます。
対応策としては、出店前の商圏調査を丁寧に行うことと、修繕費や広告費まで含めた余裕のある資金計画を立てることが有効です。
開業資金はどれくらい必要ですか？
店舗規模、機器台数、居抜き物件か新規施工かによって幅がありますが、1,000万円台後半から3,000万円程度を目安とする説明が多く見られます。
内訳としては機器購入費の比重が大きく、これに内外装工事費、給排水・電気・ガス設備の施工費、看板や照明などの付帯設備費が加わります。
資金調達は自己資金と融資を組み合わせる例が一般的で、日本政策金融公庫などの創業融資の活用を検討する事業者もいます。
費用は施工会社やメーカー、地域条件によって変動するため、複数社の見積もりと収支シミュレーションを突き合わせて判断してください。
コインランドリー経営の利益率はどのくらいですか？
店舗差はありますが、売上に対しておおむね20〜30%程度が一つの目安とされています。
無人営業を基本とするため人件費を抑えやすい点が特徴ですが、家賃水準やフランチャイズ加盟の有無によって数値は変動します。
フランチャイズではロイヤリティが経費として発生する分、利益率が圧縮される可能性がある一方、集客支援やノウハウ提供を受けられる面もあります。
コインランドリー経営の現実として注意すべき点は？
現実的に意識しておきたいのは、想定外の修繕費と近隣競合の出店リスクです。
洗濯機や乾燥機は稼働年数とともに故障リスクが高まり、部品交換などで突発的な出費が発生することがあります。
また、開業当初は順調でも近隣に同業店が出店すると顧客が分散し、稼働率が低下する場合もあります。
修繕費を収支計画に織り込み、定期メンテナンスの体制を整えたうえで、周辺環境の変化を継続的に把握する姿勢が求められます。
まとめ
コインランドリー経営は、立地選定と稼働率の管理次第で収益が大きく変わる事業です。
月商50万〜150万円という相場感を参考にしつつ、初期費用とランニングコストを差し引いた利益の実像を事前に試算することが重要になります。
開業を検討する際は、複数の物件で収支試算を行い、フランチャイズと独立開業の違いも比較したうえで判断するとよいでしょう。
費用や工事条件、法令対応は物件ごとに異なるため、施工会社やメーカー、自治体など専門家への確認を前提に検討を進めてください。
